三役
令和６年５月２２日
第６７回定期大会において新役員が選出されました
| 役職名 | 氏名 | 所属組合 | 担当専門部会 |
| 会 長 | 佐々木 正美 | 仙北東部 | |
| 副会長（会長代行） | 田村 喜代宣 | 能代山本 | 総務・事業部担当 |
| 副会長 | 櫻庭 義明 | 潟上 | 青年対策部担当 |
| 副会長 | 出雲 義英 | 大館 | 厚生部担当 |
| 副会長 | 武田 一範 | 羽後町 | 技能養成部担当 |
| 専務理事 | 木原 忠悦 | 大内 | |
| 会計理事 | 吉野 一雄 | 大曲中央部 | |
| 監 事 | 長谷部 金一 | 大館 | |
| 監 事 | 髙橋 留男 | 十文字町 | |
| 監 事 | 東屋 浩 | 鹿角 |
理事（常任理事）
県内の単組より地域別に新理事２１名（常任理事１３名）
が選出されました
| 選出地区 | 氏名 | 所属組合 | 常任理事（担当専門部） |
| 鹿角・鹿角郡地区 | 児玉 政彦 | 鹿角 | |
| 田口 誠三 | 鹿角十和田 | 厚生部 | |
| 大館市 | 佐藤 孝彦 | 大館 | 青年対策部 |
| 佐藤 慎哉 | 大館 | ||
| 佐々木 猛 | 大館 | ||
| 北秋田市･郡地区 | 堀内 秀悦 | 鷹巣 | 総務・事業部(副部長） |
| 米沢 美民 | 鷹巣 | ||
| 能代市・山本郡地区 | 佐々木政幸 | 能代山本 | |
| 佐藤 伸 | 能代山本 | 技能養成部 | |
| 南秋田郡地区 | 佐藤 重信 | 五城目 | 青年対策部 |
| 潟上市地区 | 藤田 信一 | 潟上 | 技能養成部 |
| 男鹿市地区 | 吉田 安司 | 若美 | 厚生部 |
| 秋田市地区 | 佐藤 栄 | 秋田中央 | 青年対策部(副部長） |
| 齋藤 藤美 | 雄和 | ||
| 由利本荘市地区 | 吉田 誠一 | 岩城 | |
| 工藤 政志 | 由利本荘 | 厚生部(副部長） | |
| にかほ市地区 | 斎藤 忠 | にかほ市 | 技能養成部(副部長） |
| 大仙市・仙北市・郡地区 | 武藤 昌富 | 仙北西部 | 技能養成部 |
| 三浦 政廣 | 大曲中央部 | ||
| 横手市地区 | 佐々木美弘 | 十文字町 | 厚生部 |
| 湯沢市・雄勝郡地区 | 石成 和義 | 湯沢 | 青年対策部 |
| 団体の設立経緯（目的）及び概要・主な事業、行事 |
昭和32年4月1日 当時の石田博英労働大臣（自民党）
と川口大助秋田市長（社会党） が
共同で職人組織を作り秋田県最初
の労働保険事務組合として成立させる
昭和33年2月13日 石田労働大臣（当時）が全県に
旧市町村単位で設立された単組の
うち9つの単組で県連合会設立
を呼びかけ県連合会が発足
昭和35年4月1日 秋田県が職業訓練の場として
秋田県建設技能センターを竣工
(県の第3セクター
財団法人秋田県建設技能センターが成立）
昭和42年11月1日 大鵬親方夫妻を招いて創立10周年記念
として全県技能競技大会を開催
昭和45年10月20日 全国建設工事業国民健康保険組合
秋田県支部が成立
昭和46年9月1日 全国中小建築工事業団体連合会に参加
(後に(一社)全国中小建築工事業団体連合会
(令和2年解散）に参加
昭和51年1月3日 職業訓練法人 秋田県建設技能協会
成立 秋田県の職業訓練事業
へ1000万円の寄付
昭和51年4月1日 財団法人 秋田県建設技能センター
を解散し、職業訓練法人秋田県建設技能協会
が施設を引き継ぐ
昭和57年5月 第5代県連合会堀川会長が就任
（本荘左官組合・在職6期）
昭和62年2月13日 秋田県建設技能センター竣工
昭和62年2月13日 第5代県連合会堀川会長、創立30周年を
迎える
同時に技能センターの竣工式及び記念式典
を行う
平成元年8月1日 秋田県建築住宅課と共同で秋田県の住宅づくり
に適した「秋田の住まい標準図集」冊子を発刊
平成3年10月1日 秋田型展示住宅を秋田市御野場、能代市、
五城目町(平成5年）に建築
平成4年5月 第6代県連合会荒川会長が就任
（秋田・在職3期）
平成9年2月13日 第6代県連合会荒川会長、創立40周年
及び記念式典を行う
平成10年5月 第7代県連合会田中会長が就任
（能代大工・在職1期）
平成12年5月 第8代県連合高橋会長が就任
（仙北南部・在職2期）
平成16年5月 第9代県連合会斎藤会長が就任
（琴丘・在職3期）
平成18年2月13日 第9代県連合会斎藤会長、創立50周年
及び記念式典を行う
平成22年5月 第10代県連合会金森会長が就任
（北秋田・在職3期）
平成22年3月21日 東日本大震災について政府から震災対応
について住宅生産団体連合会へ説明があり
応急仮設住宅をプレハブ協会にくわえ、
(一社）全建連内に設置した
工務店サポートセンター
（現在の（一社）JBN全国工務店協会）
へも委託。
応急木造仮設住宅 を福島県へ500棟となる。
それとは別に秋田県連は宮城県優良住宅協会
庄司会長と県連合会金森会長
(当時）の人的協力支援について応急木造仮設
住宅建設に対し、建築職人派遣で協力をする
ことを決定。
平成22年5月10日 秋田県より宮城県優良住宅協会へ
建築大工100名余りが東松島と亘理にて交代制
で応急木造仮設住宅1000棟余りの応急木造
仮設住宅建設に協力
平成23年10月18日 宮城県大観荘にて震災で被害を受けてた
青森県優良住宅協会、
岩手県中小建築業協会、
宮城県優良住宅協会、
茨城県中小建築工事業協会
とともに北海道建築工事業組合連合会、
秋田県建設技能組合連合会、
山形県優良住宅協会、
が「災害時相互支援協定」を結ぶ
平成24年3月24日 団体内に工務店組織「秋田杉匠の会」
を設立し、(一社）JBN全国工務店協会
に参加する
平成25年3月29日 秋田県と
｢災害時における被災住宅の応急修理
に関する協定」
「災害時における木造の応急仮設住宅の建設
に関する協定」を締結する
平成30年5月 第11代県連合会柳谷会長が就任
（大館・在職3期）
平成28年2月13日 第11代県連合会柳谷会長、創立60周年
を迎える
平成28年11月 長く県連合会「標準賃金」という名称だった
会員技能者の労務単価を「設計労務単価」
という名称に替え、毎年発表される秋田県
の前年度の公共工事設計労務単価
（建築大工）を引用することとなる
令和4年5月 第12代県連合会小坂会長が就任
(鷹巣・在職2期）
令和5年7月16日 ７月１４日～１６日の秋田県豪雨災害にて
災害救助法が適用となり秋田県より名簿要請
｢災害時における被災住宅の応急修理
に関する協定」
に基づき全県から応援可能工務店
168余事業所、
秋田建築労働組合から職人５０余事業者
を登録
災害被災地自治体へ交付される。
（主に秋田市、五城目町）
令和6年1月1日 能登半島地震を受け、
(一社）JBN全国工務店協会
が（一社）全国木造建設事業協会
と木造応急仮設建設を開始し、石川協会、
富山県協会、応援として熊本県協会により
9団地他、623戸の木造応急仮設を建設
この度の災害では
(一社）JBN全国工務店協会のネットワーク
を通じた災害県以外の県協会の協力
により広域的な応援体制を構築する
ことができ、大きな成果を上げた
令和6年5月 第13代県連合会佐々木会長就任
(仙北東部・現在2期目～）
令和6年7月14日 昨年に引き続き、７月１４日～１６日
の由利本荘市、にかほ市、北秋田市を
中心とした豪雨災害にて秋田県より
災害救助法が適用となり
｢災害時における被災住宅の応急修理
に関する協定」
に基づいた名簿の追加要請を行うI
(県内10市町村）
令和6年7月16日 山形県の最上川流域の豪雨被害により、
(一社）JBN全国工務店協会では
（一社）全国木造建設事業協会
（山形県協会）
として戸沢村、 鮎川村に計36戸の
木造応急仮設を建設
（平屋の仮設住宅には
山形県産材を使用）
県連合会組織図